法人概要

法人概要

 社会福祉法人横須賀たんぽぽの郷は、横須賀地区自閉症児・者親の会が母体となり、1996年11月に設立されました。
 自閉症を伴う人たちが、その持てる力を十分に発揮し、自分らしく、安心して、豊かに暮らしていくことを支えるために、神奈川県の三浦半島において事業を展開しています。

社会福祉法人横須賀たんぽぽの郷の理念

 社会福祉法人横須賀たんぽぽの郷は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行う。

社会福祉法人横須賀たんぽぽの郷長期ビジョン

 長期ビジョンの位置づけは、法人の理念に基づいて、自閉症を伴う人たちが地域社会の中で豊かに暮らしていくことを支えるために、将来を展望し、法人が歩むべき方向性とこうありたいという未来像を示すもので、法人に関わる人たちの道標となるものであり、個々の構成員が変化しても引き継がれてゆくべきものである。
 また、長期ビジョンは地域の方々からもご支援をいただけるものでなければならない。

『柔軟性と創造力をもち変革に挑む』

  1. 変化に対応できる柔軟性と創造力のある組織の構築
  2. ネットワークの形成・拡大
  3. 広い視野を備えた人材育成
  4. 永続的に発展する法人としての体制作り

 社会福祉法人横須賀たんぽぽの郷の長期ビジョンとして「柔軟性と創造力をもち変革に挑む」という方向性を掲げ、それを支える柱として4つの項目を設定した。
 基本として目指していく方向性としては、社会情勢や法律、利用者、家族等、法人を取り巻く様々な環境が、今後はこれまで以上に大きく変わっていくことが予想される中で、変化に翻弄されることなく、地に足をつけた変革を行っていくことである。つまり、変化に場当たり的に対応するのではなく、また、現状に甘んじることなく、常に一歩先の将来を見据えながら、的確な変革をしていくことを意味している。法人がこの先発展していくためには、法人の考え方に地域社会や利用者を当てはめていくのではなく、地域社会や利用者の抱えるニーズを敏感に感じ取り、それに柔軟に応えていくことで、社会的責任を果たす必要があると考える。
 そのためには、既存のサービスや制度にとらわれるのではなく、新たなサービスや仕組みを生み出すような創造性が求められてくる。更に、失敗をすることは、失うものもあるが、そこから学ぶことも多いものである。失敗を恐れずに変革に挑み続けられるような、柔軟性と創造力のある組織を構築していかなければならないと考える。

 この長期ビジョンを支える4つの柱を以下に示す。

  1. 変化に対応できる柔軟性と創造力のある組織の構築

     利用者に対する支援には、こうすれば正解というようなマニュアルはない。常に利用者個々の状態に合わせて、必要な支援を提供していく柔軟性が求められている。また、様々な社会資源も、普通の人たちが当たり前に利用している方法では、自閉症を伴う人たちには利用できないことも多くある。支援者には、その人に合わせた利用の方法を創造し、提案し、橋渡しすることが求められる。
      職員としての組織、そして、法人としての組織も同様に、社会情勢や法律、利用者、家族等の変化に合わせて、柔軟な思考を持ち、創造力溢れる変革ができるように、また失敗を恐れずに挑戦していけるように、組織を構築していく必要がある。法人の実施する事業は、必ず利用者や地域社会の評価を受けることになるので、法人の目指す方向性が利用者や地域社会のためになると評価され、受け入れられれば、地域になくてはならない社会資源として、法人が担うべき社会的責任も更に強まることに繋がっていくと考える。

  2. ネットワークの形成・拡大

      利用者の生活を支えるシステムは、当法人の役員や職員だけで成り立っているわけではない。利用者を中心として、家族や、行政、居宅支援事業所、オンブズマン等様々な関係者や機関とのつながりの中で、一人の利用者を支えている。 法人内でも個々の職員の力だけで、支援をしているのではなく、支援職員、事務職員、厨房職員、医師等それぞれの職種間の連携、あるいは、施設内での支援職員間の連携など、つながりを持って支援をしていくことが必要不可欠な要素である。
      このように、法人内外での様々なネットワークの形成と拡大を意識しながら、支援を展開していくことが、今後はさらに重要になってくると考える。福祉に充てられる行政の財源は限られており、法人や個々の職員の力にも自ずと限界がある。それを補いながら、自閉症を伴う人たちの豊かな暮らしを実現するためには、それぞれの得意な分野をつなげて、循環させながら、限りある財源や人材を最大限に活かしていく力が求められると考えている。法人が利用者を支えるシステムをすべて保有しようとするのではなく、様々な資源とのネットワークを形成し、拡大していきながら、一人の利用者を支えることが、真に利用者を地域で支え、地域で暮らしていく仕組み作りにつながるのだと考える。
      こうしたネットワークの形成の中で、当法人の果たすべき役割も更に明確になり、その存在意義が確立し、法人以外の自閉症を伴う人たちの暮らしの豊かさにつながることが期待できる。

  3. 広い視野を備えた人材育成

      前述の通り、当法人職員には、利用者の支援において柔軟性と創造力が求められている。法人の利用者に対する支援の方向性をしっかりと把握し、現状を見つめた上で、更に最新の理論や技法を取り入れた支援を展開できるような人材を、育成することが必要である。
      また、法人は地域から求められているニーズに応えていく必要がある。国の福祉施策として地域生活ということが重要視されてきている中で、相談支援を充実する方向性が示されている。施設での支援だけできる人材では十分ではなく、相談支援や就労支援など、その内容に応じて幅広い対応ができる視野の広い人材、他機関とのネットワークを構築しながら事業を展開できる人材の必要性が高まっており、このような人材の育成が法人の存続、発展のためには重要な位置づけとなる。

  4. 永続的に発展する法人としての体制作り

      当法人には、自閉症を伴う人たちが豊かに暮らしていくことを支えるため、今後、10年、20年と永続的に法人を存続させなければならないという社会的責任がある。しかし、漫然と日々法人の運営を行っているだけでは、存続し続けることは難しいと言える。常に将来を見据え、計画→実行→評価→改善を繰り返し、研鑚を積みながら歩む中で、発展を遂げていくことが大切であり、その積み重ねが信頼となり、地域に欠かせない社会資源としての法人になり得るものと考える。
      常に期待され発展を続けられるよう、法人の体制を確立することが必要である。

以上

 

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